老後の年金受給額を少しでも増やす方法
少しでも将来の年金を増やす方法を考えてみます。
老後の安定的な収入源として公的年金額を増やす方法について知っておくことは重要です。
ここでは会社員の年金について考えてみます。
まず、会社員については厚生年金と国民年金の2制度から年金を受けられることになり、老後の基礎的な生活費をなんとかまかなうくらいの収入を得ることができます。
しかし年金受取額には大きな違いがあり、月額10万円程度から、25万円を超えるようなケースまで幅広いのが実態です。
会社員の働き方が年金額を増やす要素を整理すると、「長く働く」「保険料を多く納める」「繰り下げ支給をする」ということに集約できそうです。
長く働く
国民年金については40年、つまり20歳から60歳までの期間、加入が義務づけられており、また40年間の加入で国民年金額（老齢基礎年金額）が満額となる仕組みですが、厚生年金については60歳代以降も加入し続けると年金額も増えることになります。
つまり、正社員として長く働き、長く保険料を納めることで年金額は増えていきます。
65歳まで正社員（少なくとも厚生年金の適用がある職場環境で）として働くことができると確実に年金額はアップします。
仮に平均賃金が変わらないとすれば38年（22歳から60歳）まで加入するのと、43年（22歳から65歳）まで加入するのとでは、年金額が13％も違ってきます。
60歳以降であっても働き続けることは、それそのものが収入として老後を支えるだけでなく、その後の自分の年金を増やす価値もあるのです。
保険料を多く納める
国民年金は定額の保険料が定額の年金額と関連している仕組みですが、厚生年金は報酬比例で保険料を納めます。
このとき、稼いでも高い保険料を引かれるなんて、と思うかもしれませんが、高い厚生年金保険料は、将来の高い厚生年金額と関連しています。
平均標準報酬額（加入していた期間の保険料の算定基礎となる給与や賞与の平均額）が20万円の場合と40万円の場合では年金額も2倍の差がつきます。
モデルの年金額も平均的な給与水準で働いた人を想定しているものであって、それより高い人も少ない人もいます。
仕事をしっかりして高い給与をもらうことは目の前の生活だけでなく老後の年金アップにもつながっていることを忘れないことが重要です。
繰り下げ支給をする
「長く働く」「多く納める」には条件がありますが、「繰り下げ支給をする」は、「65歳からもらわずもっと遅くもらう」だけで年金額を増やすというものです。
繰り下げ受給という仕組みがあり、65歳よりも１月受給開始時期を遅らせただけで、年金額が0.7％増えます。
最大で70歳まで引き延ばすとなんと42％も年金額がアップできます。
これは国民年金、厚生年金それぞれに適用されますので自営業者も選択可能です。
受給スタートまで無年金の期間ができますが、平均余命を考えるとほぼ中立的になっており、長生きするほどトクをします。
65歳以降も働ける場合などは検討してみるといいでしょう。
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投資戦略【コア・サテライト戦略のメリット】
投資戦略の中でコア・サテライト戦略のメリットとしては、以下ような点が挙げられています。
ポートフォリオ全体のコストが抑えられる。
ポートフォリオが代表的な市場平均指数を下回るリスクを低減することができると同時に、市場平均に勝つ可能性が高まる。
ポートフォリオの中で、どの部分のパフォーマンスがよかったか、悪かったかが明確にわかる。
アクティブ運用だけでポートフォリオを組んだ場合よりも、ボラティリティが低い。
サテライト部分があることで、更なる分散が図られる。
などのメリットがあります。
インデックスファンドのみのポートフォリオでは、市場平均程度のリターンしか得られない、アクティブ運用のみのポートフォリオでは、市場平均に勝ち続けるファンドマネージャーを見出すのは困難であり、リスクが高すぎるという投資家に適した戦略だといわれています。
米国など海外の取引所に上場されている海外ETFも利用しながら、インデックス運用型のETFとアクティブ運用型のETFを活用して、ETFだけでコア・サテライト戦略を組むことが可能です。
ETFのみでコア・サテライト戦略を組む場合には、コア部分で広範な市場をカバーするタイプのETFを利用し、サテライト部分には、商品型ETF、セクター型ETFなどを利用することで、コア・サテライト戦略を応用することも可能です。
ETFに投資するメリットは分散投資によるリスク低減効果
ETFを含め投資信託を利用するメリットはさまざまありますが、その中でも少額で容易に個別銘柄の分散投資ができることは大きなメリットです。
少額で銘柄分散投資
投資のリスクを軽減するためには分散投資が有効ですが、個別銘柄リスクが十分に分散されたポートフォリオを構築するとなると、数百の銘柄への分散投資が必要になるので、個人が個別銘柄をひとつ一つ購入し、分散投資を行うことは、資金的な制約からも、銘柄分析・評価、選定、ポートフォリオ構築といった時間的な制約からも現実的でないように思います。
投資信託は、複数の投資家から集めた数億から数千億円もの大規模な資金を合同で運用するため、投資家は投資信託を購入することで、数百にわたる個別銘柄に幅広く分散投資できます。
多くの投資信託は数万円程度で購入できるため、比較的少額で分散投資が実現できることになります。
分散投資によるリスク削減効果
多くの銘柄に分散投資した時のリスク削減効果はどの程度あるものなのでしょうか。
一般的に保有銘柄数を増やしていくと個別銘柄固有の価格変動リスク（リターンのブレ）は減少し、十分に数多くの銘柄に分散投資すると、最後には各資産クラスの市場リスクと同じくらいのの水準に近づいていきます。
分散投資による銘柄固有リスクの削減効果
個別銘柄の分散により、ポートフォリオ全体のリスク水準が減少するということは、ポートフォリオの資産価値の増減の変動性が減少することなので、資産価値の推移が安定的になり、元本割れする可能性が減少することにつながります。
国内上場の多くのETFは、日経平均株価やTOPIXなど市場インデックスへの連動を目指しているため、ETFのリスク水準は市場インデックス並みになっており、個別銘柄固有のリスクが少ないことが大きなメリットといえそうです。
オンライントレードとネット専業証券
インターネットの普及に伴いインターネット上で株や投資信託の売買ができる証券会社が増えてきました。
このオンライン証券会社を利用して株など金融商品を売買をすることをオンライントレードといいます。
近年、株取引の手数料も下がり、単元株数も1000株からではなく1株・10株・100株からと少額投資ができるようになりました。
それによりインターネット上で手軽に株の売買が可能となりました。
インターネットでの株式取引は株価の変動を常に時価で確認できるため、機動的に売買することができます。
また、手数料が安いために短期投資も可能となり、デイトレードと言われる1日で利益を出す超短期株取引や為替取引も増えています。
口座開設する際には、まずどの証券会社にするかを選ぶ必要があります。
証券会社は、大きくは、ネット専業証券と店舗型証券会社の2つのタイプに分けることができます。
ネット専業証券会社の特徴は
取引手数料の安さ
すべての売買取引をオンライン上で行うことで取引コストを抑え、その分安い手数料体系となっています。
便利なオンラインツール
各種チャート情報などを提供
ネット証券の場合、オンライン上から口座開設の申込みを行うと必要書類が送付されてきます。
記入後、書類を送り返し大体2-3週間くらいで口座の開設が完了します。
店舗型証券会社の特徴は
豊富な取扱商品数
国内の株式以外にも投資信託や債権、外国株式まで幅広い投資商品が用意されています。
電話での注文OK
パソコンは苦手！実際の注文は電話でおこないたいという場合、従来の店舗型証券会社を利用するとよいでしょう。ただし手数料は高めとなってしまいます。
口座を開くには、身分証明書・印鑑をもって店頭まで行き、必要書類を記入、提出することで口座を開けます。
債券投資 固定利付債と変動利付債
固定利付債（確定利付債）
満期日まで、あらかじめ決められた固定（確定）の利息が、利払日に支払われる仕組みの債券を「固定利付債（確定利付債）」といいます。固定利付債は、債券の発行の際に決められた利率が、満期日まで変わりません。ほとんどの債券は、固定利付債となっています。
変動利付債
債券の利息の額が、利払日ごとに、その時々の市場金利等の状況に応じて変動する仕組みの債券を「変動利付債」といいます。変動利付債の利率は、利率を決める際の市場金利に基づいて決められます。そのため、前回よりも利率が高くなることもありますし、低くなることもあります。
日本では、期間10年の個人向け国債などが変動利付債です。この期間10年の個人向け国債の利率は、半年ごとに見直され、直前に発行された10年満期の長期利付国債の利回りを基に決められます。
ジャンク債 ジャンクボンド
ジャンク債は、債務不履行のリスクが平均より高い債券です。
これは、満期が来ても債券発行体が利子の支払いに応じられないか、ローンを返済できない可能性があることを示しています。
すでに債務不履行になった債券を別にすれば、ジャンク債は通常、ＣａａまたはＣＣＣという最低の格付け債券です。
このような格付けはムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のような格付けサービス会社が行っています。
発光体は、投資適格債券に比べてかなりの高金利を設定することで、ジャンク債の高い債務不履行リスクを相殺しています。
ジャンク債が高利回り債券として、前向きに考えられているのはこのためです。
株式・為替 オンライン取引
オンライン取引とは、インターネットを利用した株式や債券、為替などの売買取引のことです。
顧客によっては好きな時間に注文が出せる上、売買手数料が窓口注文に比べて安いのがメリットとなります。
近年、個人投資家の売買注文をインターネットで受け付ける証券会社が増加しています。
オンライン取引の手数料を大幅に割り引く業者も登場しています。
